府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
その中で、自主財源である市税収は伸びず地方交付税等依存財源に頼る予算ということで、非常に厳しい財政状況が続いているということで、歳入歳出の主要項目と市政基本方針の力強い産業について質問したいと思います。 まず、法人市民税ですけれども、これは府中をものづくりの町として基幹的な財源と考えますが、この３年間において約３億円程度とこの10年余りの５億円、それ以前の10億円に比べると減収となっています。
その中で、自主財源である市税収は伸びず地方交付税等依存財源に頼る予算ということで、非常に厳しい財政状況が続いているということで、歳入歳出の主要項目と市政基本方針の力強い産業について質問したいと思います。 まず、法人市民税ですけれども、これは府中をものづくりの町として基幹的な財源と考えますが、この３年間において約３億円程度とこの10年余りの５億円、それ以前の10億円に比べると減収となっています。
2019年度の経常収支比率は97.7％になりまして、財政の弾力性について非常に危惧しているところですけれども、問題は、2015年度の91％から2019年度まで連続して悪化しているということで、そういった意味で、この傾向を何とか止めないといけないという意味から、今回は、経常収支比率に関して、決算カードを基に、分母の経常一般財源と分子の充当経常一般財源の主要項目について質問したいと思います。
総務委員会では、地方創生にかかる主要項目の調査・研究を所管事務調査として行わせていただきました。 執行部からの説明では、（仮称）東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人を呼び込むまたは東広島にとどまってもらうための課題を克服し、地域活力の向上と定住人口の増加を目指して、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策にまとめたものであると。
下西議員御指摘のように、「新地方行革指針」の主要項目の一つに、指定管理者制度の活用が挙げられておりますので、呉市といたしましても、より一層の住民サービスの向上及び経費節減が図られるよう、中には直営でどうしてもやらなければいけないものもかなりございますが、とにかくすべての公の施設について制度導入の適否を検討する必要があるというふうに考えております。
下西議員御指摘のように、「新地方行革指針」の主要項目の一つに、指定管理者制度の活用が挙げられておりますので、呉市といたしましても、より一層の住民サービスの向上及び経費節減が図られるよう、中には直営でどうしてもやらなければいけないものもかなりございますが、とにかくすべての公の施設について制度導入の適否を検討する必要があるというふうに考えております。
また，制度見直しの主要項目は，基本理念の徹底として，１，量から質へのサービス改革の推進，２，在宅支援の強化と利用者負担の見直しによる在宅ケアの推進，３，市町村の保険者機能の強化による地方分権の推進の３点が，新たな課題への挑戦として，１，介護予防の推進，２，痴呆ケアの推進，３，地域ケア体制の推進の３点が上げられ，合計すると６項目にわたって制度の見直しが図られるものと伺っております。
この資料を見ますと、１９９１年から２０００年度までの数値が出ておるわけなんですが、そういう数値の内容と、調査地点は、芦田川の久佐地点、それから、大渡橋、そして、府中大橋、上戸手、中津原、山手橋、小水呑橋という７地点の状況を見ますと、水質の代表的な主要項目であるＢＯＤの値で水質状況を見てみますと、１９９１年から２０００年度まで、府中大橋の地点までは、環境基準であります１リットル当たり２ミリグラム以下の
中間報告の段階でありますが，主要項目の回答状況を見ますと，御指摘のとおり要介護認定結果の満足度やケアプラン満足度において，納得している，どちらかといえば納得している，または満足している，どちらかといえば満足している，と回答している方が８０％前後となっております。利用料についても，安いと思う，おおむね妥当だと思う，合わせて過半数を超えております。
主要項目の回答状況を見ますと，要介護認定結果の満足度については，納得している，どちらかといえば納得しているを合わせて７７．８％であります。納得していない，どちらかといえば納得していないが合わせて１９．６％となっております。ケアプランの満足度については，満足している，どちらかとえば満足しているを合わせて８１．６％であります。